第一条 用語の定義
『サービス規約』（以下「規約」という）における用語を下記の通り定義します。
１ 「添削講座」とは、受講生が当日行ったトレード記録を基に添削するものである。添削講座は、直接、間接を問わず、投資を促したり、売買を促したりするものではありません。
２ 「講座解説」とは、当方が当日行ったトレード記録を閲覧するものである。講座解説は、直接、間接を問わず、投資を促したり、売買を促したりするものではありません。
３ 本サービスは、テクニカル分析による投資教育を目的としたものであり、金融商品取引法に定める投資助言業務（投資顧問業務）ではありません。直接、間接を問わず、当方が受講生に対し投資判断の助言はできません。
４ 「受講生」とは当方が定める所定の手続きに従い、当サービスの全て又は一部を利用する資格を持つ個人を指します。
第二条 受講生登録
１ 当講座の受講希望者は、規約およびプライバシーポリシーを承諾した上で当方指定の手続きに従って当講座の利用を申し込むものであり、当方がこれを承諾し、入金が完了した時点で当サービスの利用契約が成立し、受講生となるものとします。
２ 以下のどれかに該当する場合は受講を承諾しないことがあります。
(1) 希望者が定員を超えている場合。
(2) 申し込み内容に虚偽記載、誤記、記入漏れがある場合。
(3) 本受講規約に既に違反している場合。
(4) その他当方が受講生とすることに不適当と判断した場合。
第三条 情報の秘匿
１ 受講生は当講座から得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはならない。
２ 本条に違反した利用の結果、当方または、第三者に何らかの損害が生じた場合、受講生登録抹消と同時に、そのすべての損害を賠償して頂きます。
第四条 本規約の範囲及び変更
１ 規約は当講座の全ての受講生に適用されるものとします。
２ 規約は当方が定める方法により予告なく変更、追加することができるものとします。
３ 変更後のサービス規約については、配信元ブログ上に表示した時点より効力を生じるものとします。
第五条 受講生登録の停止又は抹消
１ 当方は、受講生が以下の項目に該当するような場合、予告なく受講生資格を停止、又は抹消することが出来るものとし、速やかに当該受講生に通知するものとします。その場合すでに支払われた情報料等の払い戻しは一切しないものとします。
(1) 当方が受講料登録をするにあたり、不適切と判断した場合。
(2) 当方への登録時における申告内容に虚偽があった場合。
(3) 取得した情報を第三者に漏洩したことが発覚した場合。
(4) いかなる手段にかかわらず、当方の営業を妨害した場合。
(5) 著作権、財産権を侵害した場合。
(6) 法令違反
第六条 当講座の受講料および利用期間
１ 本講座の受講料は次のとおりとする。
「添削講座」の利用料金は55,000円（1ヶ月間）とします。
「講座解説」の利用料金は30,000円（1ヶ月間）とします。
納付期限は当方の定める日とします。
２ 当サービス利用期間は添削指導開始日から１ヶ月間とします。
３ 本講座の指導は受講期間中に限定されます。
４ 受講期間終了後のアフターサービス等はありません。
第七条 自己責任の原則
１ 当講座の内容により、受講生個人が行った売買取引で発生した損失に対し、当方は一切の責任を負わないものとします。
第八条 サービスの停止、変更
１ 当方は、天変地異等、やむをえない事情が発生した場合、通知無しで一時的、永続的に本サービスの内容を変更、中止することが出来るものとします。 この場合、経過していない会員期間の会費については、日割りで返還します。ただし、サービス内容変更、中止によって発生した損失、不利益について当方は責任を負わないものとします。
第九条 受講生情報の守秘義務
１ 当方は以下の場合を除き、受講生の了承を得ずに受講生の個人情報について他人に譲渡、漏洩しない事を約束します。
・ 法的根拠に基づいて請求された場合
・ 金融機関からの要請があった場合
第十条 免責
１ 当講座は、運用に関して万全を期しておりますが、提供時期が遅延した場合、当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、 一切の責任を負いかねます。
２ 当サービスは、金融商品取引法に定める投資助言（投資顧問）をしている訳ではありません。推奨銘柄、売買サイン、相場予測の配信はしません。売買の指針となるような表現等が混じることもありますが、当方が実際に取引をする際の指針としている情報を開示するものです。当サービスの情報などによって何らかの損害を被っても、一切の責任を持ちません。投資に関する最終決定は、必ず御自身の判断で行うようお願いします。
３ 当方は、受講者または当方以外の第三者に起因する事由によって、受講者が本サービスを利用できないことについて、いかなる責任も負わないものとします。
４ 当方は、天災、その他の不可抗力によって、サービスを提供できないことについて、いかなる責任も負わないものとします。
第十一条 専属的合意 管轄裁判所
受講者と当方の間で本規約につき訴訟の必要が生じた場合は、当方を管轄する裁判所を第一審専属的合意管轄裁判所とします。
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